覚醒剤は教育者までも蝕んだ@大阪府枚方市立桜丘小学校

www.sankei.com

http://www.sankei.com/west/news/170306/wst1703060044-n1.html


 大阪府警天満署は6日、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで、同府枚方市立桜丘小講師、喜野遼(きの・はるか)容疑者(27)=大阪市北区=を逮捕した。「腕に覚醒剤を打った」と容疑を認めているという
 逮捕容疑は、2月下旬から今月6日までの間、覚醒剤を若干量使用したとしている。
 同署によると、6日午前0時35分ごろ、同市西天満の路上で、パトカーで警戒中の同署員がふらつきながら歩く喜野容疑者を発見。逃走しようとしたため、職務質問して同署で任意の尿検査をしたところ、覚醒剤の陽性反応が出たことから緊急逮捕した。
 枚方市教委などによると、喜野容疑者は平成25年、同市内の小学校の臨時講師として着任。昨年8月からは育児休暇中の教諭に代わり、桜丘小の常勤講師として3~6年の少人数クラスの算数を担当していた。勤務態度に問題はなかったという。

桜丘小学校ホームページ - 枚方市ホームページ

枚方市教育委員会 - 枚方市ホームページ

https://www.city.hirakata.osaka.jp/uploaded/attachment/95099.pdf

 

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本当に、本当に“簡単に”違法薬物が入手出来てしまうという現実があるのだと言う事である。それも一般人が入手出来てしまう現実である。また、極端な言い方であるが、子どもの教育現場従事者の人間であっても違法薬物を使う人がいるというのが、今の日本という事であり、不審な動きをしていても、我関せずと無関心でいれば、勤務態度に問題がなかったという言葉しか出ないのではないのだろうか?

時間が経ってしまえば、風化はするとおもうが、この学校の名前の中には、薬物事件を起こした学校であるという汚名は消える事は無いと思う。この三月の卒業時期に、こんな事件と混乱を起こされた中での卒業入学式は、学校関係者・教育委員会は大変な混乱に起これてしまうと思うが、しっかりと子ども保護者に対して説明と謝罪を行い、子どもの為の卒業式を納得の行く形を行って行って欲しいと思う。このままでは、最後にがっかりな事件を学校に起こされたという、嫌な思い出も強く残ってしまうのだけは無いように、学校全職員を上げ最後まで今年度をやり遂げて行って欲しいと思う

教育の一環の中で、子ども達に薬物に対しての学習がこの時代には行われているが、こういった事件があるとなれば、子ども達の学習前に教職員の薬物研修を行った上で、子ども達に学習を行う事が必要ではないかと思う。情けない現実ではあるが、子どもへの教育を複雑化するよりも、現場教員への時代に合った教育を行った上で、様々な教育の在り方を実施するべきではないかと思う。教員だから、何もかもが常識的有識者ではないという現実に対応するべきではなきかと思う。

 

 

 

 

 

PTAと学校は対応検討を!「5月30日改正の個人情報保護法」

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気づいたらPTAに加入していた」が変わる日 5月 「個人情報保護法」改正で激震?

東洋経済オンライン 大塚 玲子

 
「有無を言わさずやらされる」「無駄な仕事が多い」など、いろいろと不評を買っているPTA活動ですが、今年の春、その根幹を揺るがす変化が起きそうです。それが、PTAへの「個人情報保護法」の適用です。
 これまでは、保有する個人データ数が5000以下の事業者は適用除外とされてきたのですが、今年の5月30日から施行される「改正個人情報保護法」では、この適用除外がなくなります。そのためPTAを含め、同窓会や自治会、中小企業や店舗等々、あらゆる団体・事業者が、個人情報保護法の適用を受けることになるのです。
 では、それでPTAがどう影響を受けるのか? ずばり「保護者全員がいつの間にかPTA会員」という現状が、大きく変わりそうなのです。
 まずは、現状のPTAがどんなふうに成り立っているかを説明しましょう。なぜ入会申し込みをしていないのに会員になるのか家電量販店でもNPOでも、世の中にある一般的な団体・事業者は大抵、入会申し込みを受ける際に、その人の名前や連絡先などの個人データを得て、それで会員名簿をつくっています。ですから、入った覚えのない団体の会員になるようなことは、普通は起こりません。
 ところがPTAでは、入会申し込みをしていない保護者が、子どもの入学と同時に、自動的に会員として扱われることがよくあります。しかし、加入の意思を聞かれないため、学校とPTAが別の団体であることを知らない人や、PTAを絶対に入らねばならない団体だと思っている人も、いまだに少なくありません。そのため、さまざまな事情で活動が難しい人たちが、加入を強いられていることもあります。
 なぜ入会申し込みがないのにPTAは会員(名簿)を獲得できるのかというと、「学校の名簿が、PTA会員名簿として流用されているから」です。
 このことは実は、現時点でも問題です。「個人情報保護法」は平成17年から施行されており、このなかには個人情報取扱事業者は、基本的に、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」という規定があります(第23条)。ただし1点、ちょっとややこしいのですが、公立の小・中学校は「個人情報保護法」の適用対象ではありません。公立の学校は、各自治体で定める個人情報保護「条例」(法律とほぼ同内容)の対象となっています。
 ですから、公立の学校がPTAに名簿を渡すことは、個人情報保護「法」に違反するわけではないのですが、各自治体の個人情報保護「条例」に違反する、ということになります。
 しかし、残念ながら多くの学校は、条例違反の状況をいまだに改めていません。保護者などから、学校や教育委員会に対して問題指摘があった場合には名簿の提供を取りやめるものの、指摘がないかぎり、名簿の提供が続けられていることがほとんどです。なぜ学校はやり方を改めないのでしょうか。理由はそれぞれでしょうが、今のままのほうが、何か都合がいいこともあるのかもしれません。とはいえ、条例に違反したままでいいものではないでしょう。
 実際、さまざまな事情のある人が、ほかの保護者たちの前で「役員をできない理由」を言わされるような事態が起きているのは、学校やPTAで個人情報が適切に取り扱われていないためなのです。どんなにPTAが素晴らしく有意義なものであっても、この状況を正当化することはできないはずです。しかし、改正個人情報保護法が施行されると、こういった状況も、さすがに改めざるをえなくなるでしょう。
 

個人情報保護委員会事務局に取材をお願いしたところ、総務課の齊藤圭太さんが説明してくれました。
 「5月30日以降は、個人情報データベースなどを事業に使う場合(≒名簿などを扱う場合)、PTAに限らず、すべての団体や企業が“個人情報取扱事業者としての義務”を負うことになります。
 その“義務”とは、『個人情報を取得するときには目的を特定する』『その目的を本人に通知、または公表する』『適正な手段で取得する』などといったことです」
 つまり5月30日以降、PTAが名簿をつくる=保護者の個人情報を入手するときには、「目的を特定し、その目的を保護者にお知らせしたうえで、適正に取得すればOKとなる」、というわけです。 これまでのように、学校が保護者の許可を得ずにPTAに提供した名簿を使うことは「適正な取得」とはいえません(17条1項)。名簿を自分たちで作る=「入会届」を配って、個人情報を集めるのがよいでしょう。


 では、具体的にどんなふうに個人情報を集めればいいのかというと、難しいことはありません。「入会届」を配る際に、以下の2点に従えばいいのです(参考「会員名簿を作るときの注意事項」)。
 1 利用目的を特定する
→ 「PTA会員名簿を作成し、名簿に掲載される会員に対して配布するため」と、利用目的を特定する
 2 利用目的を本人に通知、公表する
→ 個人情報を集める際に配布する用紙(PTA入会申込書、あるいは一緒に配布する説明の紙)に、1で特定した利用目的を記載する
 やるべきことは、以上です。
 要は、保護者に個人情報を集める理由(目的)を伝え、同意を取ったうえで情報を集め、その情報を使えばいいのです。
 ご参考までに、筆者が作成した入会届けのサンプルを、こちらに掲載します。


なお、もし「名簿をつくること」だけが目的ならば、「学校が保護者から個人情報を集める際に、あらかじめPTAに提供することの同意を得て、そのうえでPTAに提供する」という方法も考えられます。これなら受け取るPTAの側も“不正な取得”にはあたらず、個人情報保護法上の問題はクリアできます。
 しかし、「PTAに個人情報を提供する」ということと、「PTAに入会する」というのは、本来まったく別の話です。入会意思を確認しないまま、「個人情報の提供への同意=入会」とみなすのは無理があります。
 たとえば、見学に行った塾で、保護者が名前と連絡先を書いてきたとします。それでもし、「あなたは会員ですから、月謝を払ってください」と言われたらどうでしょうか? 当然、とんでもないと思うでしょう。
 また、学校が配る手紙に「PTAへの情報提供」のことが書かれていたら、「PTA=学校の一部(必ず同意しなければいけない)」と誤解する人が今よりもさらに増えかねません。誤解に基づいたまま同意を得るのは問題があり、契約無効となる可能性もあります。ですから、もしこれをやるのであれば、PTAは学校とは別の団体であることがはっきりわかるようにすること(情報提供の同意書は、単体の紙で配ること)や、PTAへの入会意思は別途あらためて確認することが必要でしょう。となれば、最初から「入会届」を配るほうが、簡単かと思います。学校規模が大きい場合など、役員さんが個人情報を1人分ずつ打ち込んで名簿をつくるのは面倒だ、ということもあるかもしれません。


 そういうときには、たとえばですが、可能な人にはWeb上で入会申し込み&連絡先等の入力をしてもらってはどうでしょうか。
 やり方はこんな感じです。
 1. 無料でアンケートをつくれるサービスを利用して(Googleフォームなどいろいろあります)、名前・子どもの学年クラス・兄弟姉妹・連絡先などを入力するフォームを用意しておく。
 2. 入力フォームのURLを、QRコードに変換する(これもいろいろな方法があります。たとえばこちら→「URLを入れるだけ! QRコードを作成する最速の方法」)。
 3. 「入会届」のどこかに、保存したQRコードの画像を入れ、「可能な方は、このサイトから連絡先を入力してください」などと添えて、プリント&配布する。
 このようにすれば、ある程度の人は自分で入力してくれるでしょう。苦手な人には紙で提出してもらい、役員さんが入力するというのでも、そこそこ手間は省けるはずです。これは筆者が考えた一例ですが、ほかにも方法はあると思います。うまいやり方を思いついた方は、ぜひお知らせいただけるとありがたいです。

学校の個人情報取り扱い問題は別の窓口へ
 なお5月30日以降には、もしPTAが個人情報保護法の義務に違反していた場合、個人情報保護委員会からPTAに対して指導や命令・勧告を出せるようになるのですが(万一、従わなかった場合には罰則もありえます)、公立の小中学校に対しては、委員会から指導を行うことはできません。
 先ほども説明したように、公立の学校は「条例」の対象であり、個人情報保護「法」の対象ではないからです。ですからもし、学校側の個人情報の取り扱いをただしてほしいと思う方は、現時点でも、5月30日以降でも、自治体の個人情報保護条例に関する窓口か、学校、教育委員会に連絡をしてください

 また念のため、繰り返しになりますが、改正法が施行されるのは5月30日です。ですから今度の新学期はまだ、今までどおりのやり方でもPTA側に法律上の義務違反が生じることはないのですが、とはいえ、個人情報を正しく取り扱うことは、やはり大切なことです。役員さんたちにしてみたら面倒なことかもしれませんが、どのみち来年の新学期までにはやり方を改めておく必要があります。ちょっと早めに、今年の春から正しい個人情報の取り扱いに着手しておくと、安心ではないでしょうか。
 

かねてよりPTAの強制加入の問題を指摘してきた憲法学者の木村草太さんからは、このような原稿を寄せていただきました。
 これまでも、学校がPTAに保護者らの同意を得ることなしに個人情報を提供することは、個人情報保護条例に違反する行為でしたし、個々の保護者のプライバシー権を侵害する不法行為でした。今後、「PTAに個人情報保護法が適用される」ことの意味は、不正に情報提供を受けたり、その情報を利用したりするPTAの行為が法律違反であることが明確になったということです。
 では、適法な情報提供・情報利用とはどういうことでしょうか。ごく簡単に言えば、情報の主体である保護者に対して、「○○の情報を教えてください。集めた情報は、△△の目的に必要な限りで利用します」と伝えたうえで、同意を得てから情報提供を受け、また、情報を利用しなければならないということです。
 PTAは、本人の同意なしに、保護者の個人情報を集めることはできなくなります(個人情報保護法17条)。たとえば、学校がPTAへの情報提供について保護者の同意を得ていない限り、学校から児童・生徒(およびその保護者)の名簿等を受け取ることは許されません。
 また、学校の連絡網等としてクラスメート(およびその保護者)の名前や連絡先を知っていたとしても、それをPTA活動のために利用することは許されません(同法16条1項)。たとえば、PTAに参加する意思を示していない人の家にいきなり電話をかけて、役員やボランティア活動をお願いすることは許されません
 これらの義務に違反した場合には、個人情報保護委員会が違反行為の中止などを命じることができます(同法42条)。それでも止めない場合には刑罰が科されることになります(同法84条)。
 PTAの役員の皆さんは、自分たちの身を守る意味でも、一度、個人情報保護法、特に15条から19条を読んでみることをお勧めします。
 【参考】個人情報保護法

 

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PTAの問題は、都市部・地方の関係なくどこにでも起こっている問題で、この共働きが当たり前になってる時代の最中での存在の考え方が難しくなっている。このことから、新規開校された公立の小中学校では、なかなか学校が促してもPTAの設立への賛同者が全くいない事でそのままPTAの無い状態の学校になってしまっている事が多い。また更には、このPTAという組織が無いために、わざわざ転校をする家庭も少数の少数であるが存在する。

PTAという組織上、どうしても人間関係のトラブルが多発してしまう事ばかりが取り出され、良い事という面では報道などの声が現場内外で聞こえて来ていないのが残念であるが、どうしても運営の仕方でボランティアという奉仕活動の精神が基本にあるので、トラブルは避けられない。終始、PTAの関係者全員が、気持ちよく仲良く終わるという事は無いのが現実であるのではないだろうか。酷い事になると、任期が終了した後も蟠りが残ったままで、ギスギスした人間関係を残してしまうという事もあるのではないだろうか。

こういった様々な環境の中で、今回の個人情報保護法についてを考えると、PTA自体の存在意義にもっと疑問を抱き、加入しないという事が出てきてしまうのではないだろうか。しっかりと、この記事の記者は、具体的な対策例を挙げている事をみるに、本来はこのように保護者への意思確認をPTAから行い、名簿の作成を行って運営して行くようにして行けば、トラブルも減少しているはずなのであるが、強制加入という現状をしっかりと学校もPTAも説明を怠っている故に自らトラブルやイメージ悪を招いているようにも感じてしまう。また、子どもの行事などの中で学校だけでは実現不可能である事をPTAの協賛があるから実現出来ている事などもあるので、PTAが無いのは困るという学校も当然あるのではないだろうかと思う。

賛否両論のある中で、こういった法律や昔と呼ばれる時代の家庭環境と今の家庭環境の違いをよく検討をするべき事が、一番必要ではないだろうか。これから年度が変わり、PTA総会で役員や委員会の交代が行われる時期に入るので、匿名でも何か疑問を抱く事柄があるのであれば、声を上げるべきではないかと思う。ただ、そこにには、PTAという組織・団体に対しての運営やあり方などの提言であり、個人への誹謗中傷などは決してするべきではない。PTAを実際にやった人間にしか分からない事は沢山あるので、自分の好き嫌いで文句を言う物ではない事を忘れてはいけない。どんな環境であってもPTAを引き受け任期満了した事に、感謝をすることを忘れないで欲しい。自分が出来なかった事を成し遂げた事に「ありがとう・お疲れ様」とねぎらう事もトラブル減少や人間関係構築に繋がるのではないだろか。

人の命は間接的でも奪える事を知るべきである@新潟県立新潟工業高校

いじめ加害生徒が謝罪
新潟・高1自殺 父親「息子に報告」

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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170116302137.html


 県立新潟工業高校1年の男子生徒=当時(15)=が昨年11月、いじめを苦に自殺したとみられる問題で、加害生徒とその保護者が15日、遺族と面会し、男子生徒をあだ名で呼ぶなどそれぞれの行為を認めた上で謝罪した。男子生徒の父親(44)は新潟日報社の取材に対し、「加害生徒の話を息子に報告した」と話した。

 父親によると、謝罪したのは、男子生徒がいじめの被害を担任に相談した際に名前を挙げた3人。高校で個別に父親らと面会した。校長や担任らも同席した。加害生徒は、男子生徒を嫌がるあだ名で呼んだことや暴言を言ったこと、無料通信アプリで男子生徒を中傷する画像の拡散に加担したことなどを認めた。「取り返しのつかないことをしてしまった」「気持ちを想像できなかった」などと話し、涙を流していたという。

 父親は、男子生徒の遺影を机に置き、亡くなった状況や遺書の内容などを説明した。「息子がどれほど学校が嫌だったか分かるか」などと訴えた。面会後、父親は取材に対し「謝罪されても許すことはできない。息子が帰ってくることもない。ただ、息子には聞いた話をそのまま伝えた」と語った。

 高校の調査によると、男子生徒は昨年10月下旬以降、いじめの被害などを担任に3回にわたって相談していたが、高校は保護者や県教育委員会に報告していなかった。この問題を巡っては昨年12月から、県教委の第三者調査委員会が調査している。

 

新潟県立新潟工業高校

再発防止に向けてhttp://www.niigatak-h.nein.ed.jp/index01.html

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どんないじめであっても、いじめをやっている側はやっている最中にその後、加害被害者共にどんな結果が待っているのかは、予想も想像もしていない。ほとんどが、軽い気持ちで行われているからである。その結果、被害者側が自ら命を絶つ事しかない選択に追い込まれてしまったところで、このいじめというゲームは終わる。このゲームには、加害者というプレイヤーには、ペナルティは無い。更には、なんでそんな事くらいで死ぬの?と不思議でしかない理解能力でしかないので、自分が行った事の分別をも理解出来ない。だから、大人の組織がいじめ事件に対し調査を行っても、いじめ加害者側は「そんなつもりはなかった」と悪意の否定をする。沢山の人に、何をやったかを諭されて、一人の人間を死に追いやってしまったという理解が出来たから、泣くこともでき、謝罪も出来という運びになったのではないかと思う。本当に、高校生であっても未熟さが招いたことであったと思う。また、この被害者の父親は、当事者と話すことは出来たかも知れないが、決して許すという心を持つことは出来ないが、話す事は出来るという事であったのではなかったのだろうか。

小学校・中学校の生活とは違い、高等学校での生活は、その子どもが選んだ進路イコールその子どもが夢を叶えるための学校ではないだろうか?ましてや、工業高校という専門的な事を学べる学校性質がある以上は、具体的な夢をもっていたのではないかと推測が出来、本当に悲しい事件であることが更に分かると思う。

いじめという言葉は、結末的な状況で使われてしまうが、やられている・やっている最中には、価値観の違いすれ違いからの発生ではないかと思う。まだまだ、心身未熟な10代の子ども達に、いじめはダメだという極論的な説明をしたところで理解はしない。嫌なものは嫌であるのが、何が行けないのだという事である。これをどう伝え教えるのかは、教育者達の手腕が問われているのではないのであろうか。なのにも関わらず、教員は、「忙しい」という言葉に捕らわれて、どうある姿が教育であるのかを見直す事も出来ずにいる状況を変えようとしない。気が付いたら、子どもが自殺をしてしまった。という結果に対応するだけで、今まで何をやっていたのだと批判に晒されるのは、普段の身の振り方という業務のやり方に問題があったからではないのだろうか。

少子化になっても、教員の人数等をそのままにして行く事はより豊かできめの細かい指導教育が出来て行くのに、子どもが少なくなっているから教員を減らすという事をするから、この時代の子ども達の姿にあった、教育が出来なくなってしまっているのである。この先の教育の姿を考えると、英語・プログラミングなどの新しい教育を取り込むのであれば、圧倒的に教員数の人員は不足している。ますます、多忙に拍車がかかり目の前の子どもに目が行かなくなり、防げるはずのいじめ問題や不登校、そして、最悪な結果をもたらす、機械的教育産業に化けて行くのではないかと心配でしかならない。