いじめ問題対策連絡協議会@神奈川県

 

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※ 協議会の構成員
いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策に関係する次の機関及び団体により構成する。


学校関係(県立学校、市町村立学校、私立学校)・市町村教育委員会児童相談所・法務局・警察・弁護士・臨床心理士・医師・PTA代表・青少年指導員及び県(県民局、教育委員会教育局)

 

 神奈川県いじめ問題対策連絡協議会議事録


平成28年度 第1回神奈川県いじめ問題対策連絡協議会(議事録)
日時: 平成28年6月20日(月曜日)  14時00分から16時00分まで 
会場: かながわ県民センター 301会議室 
1 開会 
2 あいさつ
委員の皆様から、事例に関する様々な取組の紹介や貴重な意見や提言をいただき、課題を共有することを通じて、「オール神奈川」としていじめ防止対策を推進している。
教育委員会としても、いじめ防止に係る様々な取組を着実に実施していくことで子どもたちの大切な命を守っていきたいと考えている。
 3 座長選出
前座長の退任に伴い、田代教育局長を新座長に選出する。
4 報告
(1)本連絡協議会の経緯及び経過について
本協議会の経緯を説明。 
大きな社会情勢等の変化はなく、現状としていじめ問題対策に係る条例化について、議論の必要はないことを改めて確認した。
(2)神奈川県いじめ防止対策調査会の答申について
「いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策に係る県教育委員会の取組」の諮問事項について、平成28年1月28日、神奈川県いじめ防止対策調査会から答申がでた。
教育委員会では、答申の趣旨を生かした施策の立案・実施に向けて、現在検討を進めている。
 (3)不登校重大事態に係る調査の指針について
平成28年3月に文部科学省より、不登校重大事態に係る調査の指針が示された。
学校は、児童・生徒が不登校重大事態の目安となる30日間の欠席前から、背景の調査などを始め、当該の教育委員会に状況を相談すべきという指針である。 
学校、教育委員会で行う調査はあくまで、児童・生徒の学校復帰への支援と再発防止が目的である。
5 協議「平成28年度いじめ防止対策の推進について」
 (1)神奈川県いじめ防止基本方針に位置付けた施策・取扱いの取組状況について
事務局より説明。
 (2)各機関・団体の取組について
第三者委員会に弁護士が委員になることが増えている。手続きには、1、2ヶ月かかることがあり、重大案件が起きる前に準備することが大切である。
いじめのアンケートでは、無記名式でも学校全体の実態は把握できる。いじめの兆候が見えてきた時、機を逃さず記名式で再調査を行うことで、事案の解決につながる。
学校では、SNSに関するトラブルが多く課題となっている。トラブルをかかえて登校してくる生徒は、朝の様子の変化で分かり、担任が気づいて対応した例がある。
SOSミニレターには、「学校の先生、友達、お父さんやお母さんにも相談できません」と書く子どもが非常に多い。秘密の厳守と気軽に相談できる取組のため、意義があるものになっている。
中高年男性の自殺が減っている一方、児童・生徒の自殺が相対的に高止まりしている。自殺の原因の一つとして、いじめがあってはならない。連携して子どもたちの心身の健康、健全な発育を支援していくことが大切である。
6 事例発表及び情報交換
(1)事例発表「伊勢原市立中学校のネットいじめ防止に係る取組」
伊勢原市の中学生のネットいじめ防止に対する取組について、生徒代表総会を中心に中学生自らで話合いを行った。
事前に、中学生自らが各中学校の携帯やネット使用状況等をアンケートで調査し、生徒自身で現状把握を行った。
最終的に、「伝え合おう 大切なこと 互いの声で」と「スマートフォンを スマートに-大切なのは自制心-」の2つのスローガンを創り上げた。
現在は、学校独自のマナーづくりや美術部によるポスター作成による広報活動など、取組が広がっている。
(2)情報交換
ネットいじめは深刻な問題であり、医学的にみても、子ども自身がコミュニケーションを自主的にコントロールできない状況なっている。インターネットの功罪も深刻に考え、学校や教育委員会、PTA、精神科医など、みんなが深刻に考えなければいけない。
SNSのトラブルは、大人にも子どもにも同じ責任を求めているが、子どもに責任能力を求めるのはおかしい。企業などに責任を持たせるような方向性について、全国的な運動を作っていくことが必要と考える。
7 その他
今後の予定等

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平成27年度 第2回神奈川県いじめ問題対策連絡協議会(議事録)
日時:平成28年1月20日(水曜日) 14時00分から16時00分まで
会場:神奈川県総合医療会館 
1 開会
2 あいさつ
県のいじめ防止対策調査会では、まもなく答申がまとまるところである。各団体の連携を深める話もあり、本連絡協議会が期待されているものと感じている。
今回の連絡協議会において、県の取組や皆様方の取組を御報告いただき、互いに共有できたらよい。
3 議題
(1)平成27年度いじめ防止基本方針に基づく取組について
1. 報告「各機関・団体の取組について」
神奈川県のいじめに関する状況を事務局より説明。
いじめの認知件数は、6,944件で前年度より353件減少した。
いじめ防止対策推進法に関する取組は、他県と比べて進んでいる。
○各機関・団体から
児童・生徒の主体的な活動として「児童・生徒が語り合う集い」を実施し、各校の取組を再確認するとともに好事例を学んでいる。
アンケートの実効性を上げるための研究(記名式・無記名式アンケートについて)を行い、成果を発表した。
「いじめ・暴力行為問題対策協議会」を開催し、意見交換や研修会を実施している。
「子どもたちのネット依存の現状」「学校におけるコンプライアンス」をテーマに研修会を実施した。
学校、関連機関、少年警察ボランティアと連携して「非行防止教室」に取り組んでおり、その要請や開催回数が増えている。
登下校の見守り、パトロール、様々な交流会への参加など、各地域の実情に合わせて活動した。
(質疑応答)
Q 校長研修会では、どういうテーマでどういう講師を招いたのか。
A 「スマートフォン世代のコミュニケーションの実態について」をテーマに、学校の対応と対策についてソーシャルメディア関連の会社の方を講師に研修を行った。
Q いじめを察知するための教師集団の意識と力量の育成について、どう取り組んでいるか。
A 現場教員が研究員となりSNS等について研究し報告会を行っている。また、学校での指導の中で、子どものつぶやきを大切にすることも大事であると考える。
Q 学校では、面談等により定期的に子どもや保護者にいじめについて聞いているのか。
A 各学校種とも、実情に合わせて定期的に行っている。アンケート等も含めて、いじめのサインを見逃さないよう努力している。
2.「神奈川県いじめ防止基本方針の推進について」
・事務局より説明。
いじめ防止対策推進会議において、県基本方針について点検したところ、現段階では見直しの必要性はないことを確認した。また、いじめ防止対策推進法の施行後3年の見直しの状況等を見ながら、県基本方針の見直しに関し推進会議で議論を進めていくことを確認した。
いじめ防止対策調査会において、「いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対応のための対策に係る、県教育委員会の取組」の諮問を今年度末にいただく予定である。
 <児童・生徒の取組紹介>
児童・生徒がいじめ防止について自主的に取り組んでいる様子として、「スクールバディ活動」の紹介ビデオを放映。
(2)「インターネット等によるいじめの防止に関する取組について
「携帯電話等及びパソコンにおけるインターネットの利用状況等に関するアンケート調査」の結果を事務局より報告。
(委員からの意見)
市独自に「携帯電話等及びパソコンにおけるインターネットの利用状況等に関するアンケート調査」を全校で実施し、SNS等のいじめの問題から子どもたちを守るための効果的な取組の参考にしている。
「子ども議会」を開催し、「いじめを考える児童・生徒委員会」や、「スマホ・携帯電話に関する決意」を子どもたちが考えて議会の決議とした。
従来型の携帯電話教室は、子どもが被害者にならないよう、フィルタリング等の必要性が主な内容であった。スマートフォンでは、ソーシャルメディアとどう接するか、ネット社会の一員としてどう人権感覚を持つかなどが大切となる。学校も携帯電話教室的な部分とSNSに関わる人権教育を併用していかなければならない。
SNSでのいじめの状況を親が知らないことが多く、親も危険性をわきまえることが必要である。子どもに携帯電話を与えるのであれば、周囲が持っているから渡すのではなく、携帯電話を使うにあたっての約束をしたうえで与えなければならない。
文字でコミュニケーションをとることはリスクがあると感じている。文章だけのやりとりはどこかですれ違いが生じる。
ネットなどの環境が、子どもたちの発達に大きな影響をもたらしている。脳の発達など、様々な問題として出ている。
被害を防ぐことも大事だが、ルール作りや家庭の環境も大事である。学校ができることもあるが、家庭でのルールがあれば、子どもたちはもっと安心して生活できる。
ネットの掲示板などの書き込みによるいじめの場合は匿名でも書き込むことができる。しかしながら、匿名で出せるようなインターネット上の書き込みなどでも、調べれば契約者や住所が知られる場合があり、そのことを子どもも知っていて欲しい。
4 その他
今後の予定等
以上

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平成27年度 第1回神奈川県いじめ問題対策連絡協議会(議事録)
日時:平成27年7月16日(木曜日) 14時00分から16時00分まで
会場:県立青少年センター 
1 開会
2 あいさつ
本年2月の中学生に関わる事案を受け、県と県内の各市町村教育委員会では、4月17日の教育長会議において「申し合わせ事項」をとりまとめ、県内の各教育委員会、県立学校へ発信し周知を図った。
本協議会は、本県のいじめ防止対策が効果的に推進できるよう、団体から様々な意見をいただき、取組に反映させながら進めている。
3 座長選出
座長の退任に伴い、西村教育局長を座長に選出する。
4 議題
(1) 平成27年度いじめ防止対策の推進について
<1> 報告
○いじめ問題対策連絡協議会の経緯について
(事務局より)
いじめ問題対策連絡協議会の経緯を説明。
いじめ防止に係る県条例については、現基本方針を着実に推進することが大切であり、現状としては条例化の必要性はないとする。
○県いじめ防止基本方針に位置付けた施策・取扱いの取組について
(事務局より)
県いじめ防止基本方針及び方針に位置付けた施策・取扱いの取組を説明。
現基本方針に具体的な施策や基本的な考え方も盛り込んであり、現時点で施策や考え方に変更はしない。
<2> いじめ防止にかかる子どもの主体的な取組事例
○「高校生によるSNS講座」
高校生のSNS利用法(家族や友人との連絡、情報の収集・発信)
SNSの利点(距離や時間差があっても情報伝達できる。対面しないでも相談できる)
効果(人との新しいつながりができ、つながりをより深いものにできる。)
先生に伝えたいこと(先生がSNSの概要や用語を知らないために内容が伝わらず相談できない。SNSでも相談しアドバイスがもらえる環境になればよい。)
(質疑応答)
Q 性的な欲求やお金に関する欲求などをもっている人が利用する可能性がある。そういう人とつながる危険性を感じる。改善するにはどうすればよいか。
A 学校で、講演会や携帯電話教室を行っているがなかなか親近感をもてない。自分たちの親近感がもてるような内容になると意識が高まる。
Q 悪口、書き込みに対してどういう対応をしたか。
A 自分の場合は、保健室の先生が一番話しやすい存在だった。保健室に行き、実際にあったことを話して解決していた。
○「いじめ予防授業」(横浜弁護士会
いじめを未然に防ぐため、弁護士がいじめを予防するための授業を行う。
弁護士の仕事、人権を守るという立場や価値観を紹介し、いじめを人権侵害と捉え、被害者の立場から考える授業内容。
○「高校生と一緒に社会のルールを学ぼう 高校生による非行防止教室」
警察本部と県教育委員会の共催。高校生が講師となり、小・中学生と一緒に社会ルールやきまりを学び、大切さを気づかせていく。社会規範やコミュニケーション能力の向上が目的。
<3> いじめについての各機関・団体の取組状況について
(委員からの意見)
各学校がどう対応していくかが問題。まずは、校長が意識をもつことが大事。
(2)いじめ防止対策に係る各機関・団体の連携に推進について
○子どもが相談しやすい環境づくりに向けて
(事務局より)
「申し合わせ事項」の内容を説明
子どものSOSを見逃さないことの大切さをふまえ、「子どもが相談しやすい環境づくり」をテーマに設定する。
(情報提供)
○ユーステレフォンコーナー(県警少年育成課)
○人権相談(横浜地方法務局)
○子ども達や若者からの相談(青少年サポート課長)
○弁護士による子どもお悩みダイヤル(横浜弁護士会
(委員からの意見)
学校では、いじめ防止等を推進する組織などをつくっているが、日常的に十分機能しているかが課題である。今回の事例を含めて課題意識としてとらえていく必要がある。
相談しやすい人間関係をつくっていくことが大切である。
いじめの報告件数が増えているのは、担任が抱えないでいじめを報告しているから。学校でも児童理解は深まっており、職員間での情報共有を行っている。
相談窓口でも丁寧な対応を行っているが、子どもとしては学校の中に相談しやすい先生がいることも必要である。
悪い出来事の情報が学校からほとんど出てこない。人命が第一と考え、「学校・家庭・地域」が連携していくことが大切。
調査で、処罰を前提に悪者を探すやり方では隠蔽につながる。起きたことをプラスに考え、問題を十分調査した上で、再発の予防法をつくっていくことも必要。
事件が起こる背景は様々に重なり合っている。深く追及するといろいろなところに根がある。一面だけ切っていると見えないところもある。
悩みを抱え込んで、先生自身が相談できない部分もある。地域の様々な役割を担った方と連携し、日常的につながり丁寧に取り組む。
些細なことが子どものダメージになり、普段子どもと接している先生の力は大きい。先生が、学習指導や生徒指導に注げられる環境を工夫し配慮することが大切。
「いじめられている」と相談するのは、自分で自らいじめられていることを認めることで非常に難しい。周りの人がちょっとした変化に気づき、何気なくフォローするような全体のレベルアップが一番必要である。
子どもたちの健全育成に向け優れた組織がたくさんある。学校も多くの職員が関わり話し合う関係をつくっていくとよい。また、学校がいろいろな情報が得られることや、理解をいただく機会と捉える。
〔まとめ〕
多くの窓口や専門の知識をもつ相談員の設置は非常に重要である。また、学校の先生など気軽に相談できるような場も大事である。
個人情報の扱いは、システムや協定などで乗り越えていかなければならない。
「神奈川県いじめ防止基本方針に位置付けた施策・取扱い」の取組について、確実に実施しているかを、県立学校や市町村立学校で改めて確認する場面をつくっていくことが必要である。この件については、次の連絡協議会の中で情報提供をしていきたい。                                  
5 その他
今後の予定等
以上
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平成26年度 第2回神奈川県いじめ問題対策連絡協議会(議事録)
日時:平成27年1月16日(金曜日) 15:30から17:15
会場:神奈川県総合医療会館
1 開会 
2 あいさつ
・本協議会は、神奈川県におけるいじめの防止等の対策が効果的に推進できるよう、いじめ問題に取り組んでいる様々な団体から意見をいただき、情報共有や連絡調整を図ることを目的として設置している。
3 議題
(1)県内におけるいじめ防止対策の取組状況について
○県内のいじめの状況について
(事務局)
・「文部科学省調査 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」により状況を説明 
○各関係機関・団体から、いじめ対策の取組を報告
(説明概要)
・県、市町村、学校のいじめ基本方針が順次策定され対策が推進し、職能団体等との連携が進んだ。
・公立学校の基本方針が100%策定され、学校の主体的な取組が進んだ。
・アンケートの結果を、教育委員会スクールカウンセラーなど、第三者がもう一度確認することが大切。
・アンケートは万能でないので、きめ細かに多角的なアンテナを張ってないといけない。
・子ども達との関係づくり、保護者・地域との関係づくりをこれから深めていきたい。
・アンケート以外からいじめが発見される例が大変多く、日常的な取組として、子どもの様子の観察、スクールカウンセラーとの情報の共有、家庭訪問及び生活ノートを使った様々な取組がある。
・新しい動きとして、アンケートを実施し始めたことやインターネットによるいじめを根絶するために講演会を実施した。
・いじめ防止対策の取組については、学校のいじめ防止基本方針の策定、いじめ対策組織の設置について各学校が円滑に進めていけるよう推進を図った。
・いじめの相談は数としては少ないが、当事者にとっては重大なことだと受け止め相談に応じている。
・昨今のいじめの問題としてインターネットやSNSの問題があるが、削除の仕方を説明したり、プロバイダーへ削除を要請したりする取組もしている。
・いじめを起こさない取組で、学校と連携して非行防止教室、いのちの大切さを学ぶ教室、非行・被害防止サミットを実施している。
・本年度から、実際にいじめを見た人や、いじめをした人、された人、はやし立てた人に分けたうえで、何ができるかということを提案するいじめ予防授業を開始した。
・いじめ防止対策調査会への派遣を依頼され、いくつかの行政、市町村に派遣している。
・学校、自治体等が行う対策会議へも参加を予定しており、今後はより連携を強化し拡大していきたい。
・保護者は「私たち大人は、子どもたちの健やかな成長のため、「学校の応援団」として教職員と共に教育環境を整える「共創」の姿勢を伝えます」という立場をとっている。
・小、中、高の連合会では、研修会や年2回の私学保護連ニュースを出しており、ホームページ等でも報告、啓発をしている。
・地域の立場で会に参加しているが、いい事例の発表はよく耳にするが、逆のことはなかなか本音が聞けないというのが実状である。 
⇒それぞれ積極的に取り組んでいることがよくわかった。引き続き、取組を継続していただきたい。 
(2)神奈川県いじめ防止基本方針の推進について。
(事務局より「神奈川県いじめ防止基本方針の推進について」説明) 
○神奈川県いじめ防止基本方針の点検、見直しについて
(委員からの意見)
・基本方針が作られたばかりであり、現段階では点検・見直しについては特に意見はない 
○いじめ防止対策に係る県条例の要否について
(委員からの意見)
・基本方針が単なる努力目標とされ、施策実施が担保されないのではないかという懸念がある。
・基本方針が作られたばかりで、実のあるものにしていくことが必要である。現段階では条例を作る段階には至っていないのではないかと考える。 
・現状では、この基本方針の内容をしっかり推進することが大切である。町村の教育委員会としては、現段階では条例化についての動きはない。県が条例化することについても、同じような考え方で、現時点では基本方針をしっかりと運用していくのが大切と考える。
・敢えて言えば、条例化が良い悪いではなくて、条例化していないが故に学校や現場がやりにくいとは感じてない。今の状況の中で進めていくしかない。
〔まとめ〕
<神奈川県いじめ防止基本方針の点検、見直しについて>
⇒基本方針は、まだ作られたばかりなので、現段階では点検・見直しに対する意見はなかった。 
<いじめ防止対策に係る県条例の要否について>
⇒方針が単なる目標となってしまった場合には、施策実施が担保されないのではないかという心配はある。
⇒ただし、現在のような取り組みをしている状況ならば大丈夫ではないかと考えられる。
⇒協議会の心配や意見も踏まえながら、最終的に県で判断をさせていただく。
4 その他
・今後の予定等
以上
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 平成26年度 第1回神奈川県いじめ問題対策連絡協議会(議事録)
日時:平成26年5月29日(木曜日)10:00から11:40
会場:万国橋会議センター
1 開会
2 あいさつ
3 神奈川県いじめ問題対策連絡協議会について
・平成25年度第1回神奈川県いじめ問題対策連絡協議会概要
 (事務局から説明)
4 議題 
(1)神奈川県いじめ防止基本方針について 
(2)神奈川県いじめ防止基本方針の取組み状況について
(出席者意見)
・県基本方針が策定されたところだが、提案されたことを一つ一つ着実に取組んでいくことが大切である。
・いじめ問題に対する取り組みは、「先生の資質向上」と書いてある。そのためには研修の中身を考えながら回数を増やし、かつ採用の部分も検討しなくてはならない。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは充実してきたが、多様な対応が求められておりまだ足りない。
・現場としては、やるべきことを地道にやっていくしかないと考えている。
・なぜ今いじめが起こってくるのかという分析をしていくと、歴史的に教育の世界そのものの流れが変わってきていると思う。
・子どもが訴えてくれる、そういう人間関係が大事だと思う。
・いじめはだめだと大人から言われることではなく、子ども自身がどう変えてくかということも大切だ。
・若い人に限らず、人と関わる力を高めていくということは大事なことだ。
・教員の中に余裕がない。制度上いろいろなことをやるのは大事だろうが、むしろ日常の学校生活の中でキャッチしなくてはならないのではないかと感じている。
・いじめに関する意識がいろいろなところで具現化、明確に意識化されるということは、いじめ防止に向けてとても大事な一歩であろうと思う。
(3)いじめ防止対策推進法に係る市町村・学校と関係機関・団体等との連携について
(出席者意見)
・昨今は他の機関といろいろ連携を取り、学校だけでは解決できないという意識の基に、色々な方の力を借りながらやっていくという実態がある。
・町村の規模によっては重大事案が起きた時に難しさがあり、県教育委員会の力を借りなければ対応できないと思う。
弁護士会へ推薦の依頼をいただければ対応していく。
・警察では、協議会は警察署で対応できると思うが、いじめに関する調査会への参画は難しい。
・横浜地方法務局では、人権擁護委員が神奈川県内に402名おり、法務大臣の委嘱で人権問題の啓発等をやっている。
→県で対応可能な関係機関・団体等の窓口を一覧にして情報提供していきたい。 
(4)いじめ防止対策の今後の方向性について
(出席者意見)
・市単位等でいじめ問題対策連絡協議を設置した場合、県の連絡協議会との連携を念頭においた取組がなされるとよい。
・学校では基本方針を策定し、常設組織も設置した。現在は作った仏に、一生懸命魂を入れる作業を地道にやっていくことが必要だと思っている。
・学校と保護者が重大事態かどうか食い違った場合には、その違いがどこにあるのかを把握しておかないといけない。
・基本方針に素晴らしい取組みが記載されたが、実効性の部分で確実に実施されるよう、条例化されればありがたい。
・4月に策定されてすぐに条例ということではなく、様々な体制も確立されたので、当面はこれらを検証する中で、つなげていっていけば良いと思う。
→両方の意見があるという形で整理をさせていただく。
 5 その他
・今後の予定等 
以上
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平成25年度 第1回神奈川県いじめ問題対策連絡協議会(議事録)

日時:平成26年2月26日(水曜日)15:00から16:30
会場:県立歴史博物館 講堂
 1 開会
2 あいさつ 
3 神奈川県いじめ問題対策連絡協議会の設置について
(事務局から説明)
 関係機関及び団体の連携を図る目的に加え、県が策定するいじめ基本方針等への意見聴取、神奈川県におけるいじめ防止対策の推進に関して必要な事項を協議する役割を果たしていただきたいと考えて、この連絡協議会は要綱で設置する任意の協議会という位置づけで設置した。
4 座長選出
  出席者の互選により県教育局長を選出 
5 議題
(1) 神奈川県いじめ防止基本方針(素案)について
(出席者意見)
・「いじめの事実の有無の確認」が、いじめ対策の出発点になる非常に大事なプロセスであり、事実確認の手法について調査研究して、独立した項を設けるぐらい検討していただきたい。
・保護者に対する情報提供義務というのは極めて重要なので、その点についてより踏み込んだ具体的な記載をしたほうが良い。
・素案を読ませていただいて、インパクトがないと思った。もう少し具体的な事実確認が大事だ。
・いじめの根絶や未然に防ぐという考え方は、現実的ではなく、的が外れている。
・大事なことは、いかに早く発見して、早く解決するかということであって、それには熟練した知識の習得が必要だと思われる。そのためには、過去や現代のいじめの具体例を分析してもらい、教員にも保護者にもわかりやすいいじめの信号が見えるいじめのチャート図みたいなものをマニュアルとして作っていただきたい。
・今の高校生はスマートフォンをほとんど持っているような状況があり、SNSを介して結構いじめがあるというのが現状だ。
・インターネットを通していじめにつながる傾向が見られるので、インターネットに対する対策をどうするのか、具体的な記載があるといい。
・小学生の段階では規範意識とか、どこがいじめで、どこがいじめでないということを教えることが役割りだと思う。
・従来の対応に目を奪われがちで、それは大事なことだが、圧倒的な数で言うと、いじめに近いことが小学校で起きている状況の中で、重大なことになるのを防ぐことが必要。
・「速やかに」という表現があるが、いじめとはいえないにもかかわらず、いじめと認められてしまうこともあり得るため、「慎重さ」も必要である。
(2) いじめ防止に関する条例の動向について
事務局から千葉県及び北海道でいじめ防止に関する条例化の動きがあることを説明した。 
以上

このページの所管所属は 教育局 支援部 子ども教育支援課

 

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この会議に参加していたのが、学校関係(県立学校・市町村立学校・私立学校)、市町村教育委員会児童相談所、法務局、警察、弁護士、臨床心理士、医師、PTA代表、青少年指導員及び県(県民局、教育委員会教育局)というそうそうたるメンバー!!毎度毎度、上記の関係機関が全員出席されていたとは思わないけど・・・こんな大御所で構成した、いじめの内容の会議をやっていたとなると、その会議にいた人は今何をおもっているのだろうか?しかも、傍聴可能なオープン会議というスタイル。これをマスコミに取り上げてその参加者に今回の事件の把握を伺ってもらいたいなと思ってしまった。

議事録、一番古いもので25年度版。おそらく消されるか、はたまたこれを“県”では、行っていたのにも関わらず、下の“市”では適当な対応をしていたという事で掲載し続けるかどうするのか?これだけ立派な議事録をホームページにあるという事にびっくりした。こういう事をやっていても、ニュースになるいじめが起きていたのだから、ただの行政パフォーマンスの一環とも捉える事も出来る。これだけの事をやっていても、事件が起きた学校の学校長には伝わる事理解する事が出来なかったのは、怖い事だと思った。会議している以上は、校長会などで連絡が入ったり・各校あてに教育委員会から文書通達が来ているので知らないでは済まされない。現場の学校長の職務放棄の何物でもないのが見てわかる。これ、HPから消されるのかな・・・。