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無料学習支援の苦情にどう向き合うのか@名古屋市

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 名古屋市生活保護世帯やひとり親家庭の中学生を対象にした無料の学習支援事業で、今年度の希望者のうち約450人が参加できず、抽選に漏れた家庭から「2回落ちた名古屋死ね」と苦情が寄せられていたことが、25日の市議会で明らかになった。馬場規子市議公明党)が指摘した。
 市によると、事業は生活保護世帯の1099人、ひとり親家庭の5373人(いずれも昨年12月)の生徒が対象。対象の生徒が週1、2回、地域の児童館などで大学生らに教えてもらいながら自分のペースで勉強できる。今年度は支援スタッフへの報酬など約1億7千万円をかけ、全16区の計68カ所で実施している。
 ところが、募集定員816人に対し応募者は1341人に達した。急きょ定員を46人増やしたが、9月末時点で452人がキャンセル待ちという。

 

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日本死ね」という保育園,待機児童の問題での発言でいろいろと今もですが騒いだ衝撃の一言ですが、「名古屋死ね」と来ましたか。他にも国や都道府県・区市町村をあてた「〇〇死ね」という発言は沢山ある気がしますが、この事業の問題が何かというと“生活保護世帯”と“ひとり親世帯”が対象の無料学習支援と言う事なのです。利用する側は、無料であるがそこにいるスタッフ報酬などの事業費が出ている以上は、この限定的な枠が必要なのかに疑問を感じてしまう。生活保護の水準以下でも、自力で生活している場合もあり、また、ひとり親でも水準の高い収入がある家庭もある現状の中、この限定的な範囲の対応は、不公平ではないだろうか?以前のブログ内で紹介した、つくば市の取り組みは、学習支援を受けられるシステムには、普通の子も闘病中の子も不登校の子もどんな状況の子ども誰でも受けられる学習支援システムを運営しているのに、こうやって限定的な範囲の学習支援を行うというのは、個人情報の観点からもそこに行っている子ども=家庭は、そういった家庭環境下であると公表するのと同じことになってしまう事に問題はないのだろうか?

また、対象の家庭の希望者が全員利用できない状況であるのなら、これは成功という事業ではなかったと取れるのは残念。キャンセル待ちが約500人いるのに、受け入れを急きょ46人というのは、増員したという事には当たらないと思う。この取り組みを計画をした時に、対象者全員が希望した場合でも対応出来るようにという予想計画がなかったのだと誰でもわかると思う。

収入格差は仕方ない事だと理解出来るとしても、子どもの教育環境格差は作ってしまっては、何の意味が無いと思う。何万といった塾代を考えると、無料で学習を受けられるならそこに行かせたい保護者・子どもは沢山いる現状をもっと汲んで欲しいと思いました。こういった事を計画するところは、今後沢山出てくることと思うが、きちんと検討しないと不平不満の助長になってしまう事には注意をして欲しいと思う。

本当に望ましい姿は、公立学校でこういった学習フォローを行うのが一番簡単であり、子供も安心して取り組めるのではないだろうか?ボランティアに近い個人で行うのであったら問題にはならなかったとはずなのに、これが安いのか高いのかの判断に賛否はあると思うが、対象の約6500人ほどに対して、1億7千万円という行政予算という税金を投じているのは、正直高いと感じてしまうが、名古屋市民の公立学校に通うお子さんを持つ皆さんは、どう思っているのでしょうか?

全国様々なところの議会で、子どもの問題を議員自ら取り上げて、今の子どもを取り巻く環境を少しでもよくしようともっと動いて行って欲しい。少子化に拍車を掛けているのは、子育て教育環境への不安が大きくなってしまっているのも影響していると思う。