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部活の休養日を提言@沖縄県教育庁

www.okinawatimes.co.jp

沖縄県教育庁は25日、家庭学習の時間確保や心身の負担軽減のため、部活動(スポーツ少年団活動含む)の休養日を小学校は週に3日以上、中学校は平日に1日以上設けるよう各市町村教委や学校向けに提言した。これまでは小中を区別せず「週1日」としていたが、さらに踏み込んだ。各教育事務所を通じて通知される。

沖縄では部活が盛んな半面、過剰な練習が部活離れや勉強の妨げを招いているとの指摘もある。このため通知では「スポーツ障害やバーンアウト燃え尽き症候群)防止のためにも確実に休養させる」と明記。終了時刻を厳守してめりはりを付け、部活の加入率向上も目指すことを盛り込んだ。毎月第3日曜日「家庭の日」の休養や、中学校については定期テスト前に1週間の部活停止期間を設けることも引き続き求める。学力向上推進室は「提言を実行に移すため、教員や指導者、保護者らで定期的に話し合いを持ってほしい」と話している。そのほか通知では、朝食を必ず取ることやゲーム、テレビの時間を家庭で決めることも求めた。

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この提言の裏には、全国学力テストの影響をかなり受けている事かと思うが、やはり義務教育期間中の学力は、将来にかなり影響を与える時期になるので沖縄県のある意味決断は良いものと捉えられるが、一方で、部活が盛んというものは他にはない特色としても受け入れるべきだと思う。子ども達が全力で部活動に励める環境がある事は、地域によっては羨ましい環境である事も忘れずに今後検討の中で頭に入れておいて欲しい。今の時代、教師が部活顧問をやる事に難色を示す事案があり、顧問が転任した際に次の部活の顧問のなり手がいない為に廃部を迫られるという事例も発生をしているため、しかも、それが分かるのが4月に入ってからという事になるので、部活目当てに越境入学しても希望の部活が廃部になっていたという事も少なくはないのだ。この話は、保護者児童の理解度が低いためにPTAなどの場で議題になっている学校が全国に多く、また学校としても必ずその部活があるという確約が出来ない場合が多く問題になってしまっている。最近では、こういった問題に対し外部顧問制度を利用して、部活を存続させたり、より専門的な技術を学ぶためにこの制度を利用している学校もある。その制度にも問題はあるのだが、なんの手立ても無く廃部というよりは子ども達には安心だと思う。

しかしながらも、部活が盛んでも学力の維持をしていたり、または、学力も部活力も相互向上を目指していたりとするいろいろな姿勢の学校があるので、部活に注目して取り組むよりは、その環境を生かしながらも学力の向上が出来る方法を検討するのが、教育委員会という大人側の使命ではないだろうか?なんでも取り上げていたら、子どもたちはその変化にどう対応するかをよく考えて欲しい。