いじめ対策の難しさが浮き彫りに@東京都いじめ問題対策連絡協議会

学識経験者や教育関係者らが学校でのいじめ問題対策を話し合う都の「いじめ問題対策連絡協議会」(会長・森田洋司大阪市立大名誉教授)が28日、都庁で開かれた。出席者からは、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用が浸透したことを背景に、「(生徒・児童同士の)コミュニケーションに行き違いがある」「いじめが見えにくくなっている」などの指摘があった。
 出席した委員の一人は、アンケートなどで「いじめは確認できていない」などと回答している学校について、「スマートフォンやSNSの浸透で、見えないところでいじめが行われている」として、実態を反映していない可能性があるとの見解を示した。別の委員も「アンケートが万全なわけではない。先生による直接の聞き取りなど、いろいろな方法を組み合わせるのが(いじめ覚知の)基本だ」と述べた。また、保護者が子供のSNS利用の実態を理解できていない場合が多いとして、保護者向けの研修や啓蒙(けいもう)活動が必要との意見もあがった。
 協議会は平成26年に施行された都いじめ防止対策推進条例に基づき設置された。

都や学校関係者、警察などでつくる「都いじめ問題対策連絡協議会」の第二期初会合が二十八日開かれ、それぞれの報告から対策の難しさが浮き彫りになった。
話題の一つは、都立学校などの子どもたちに行われている記名式のアンケート。都教育庁の調査では、アンケートがいじめ認知のきっかけになったケースは48・6%に上る。アンケートについて中学校校長会の前島正明委員(多摩中校長)は「『いじめ』との言葉を使わず、『学校は楽しいですか』などオブラートに包んで聞いている」と報告。小学校校長会の野村友彦委員(あきる野市の東秋留(ひがしあきる)小校長)は、年度はじめに都内の全小学五年生がスクールカウンセラーの面接を受けていることを説明した。「アンケートのほかに、日ごろの思いを聞いてもらう機会になっている」と話した。一方、都公立高等学校長協会の真保俊哉委員(神代高校校長)は「アンケートは抑止力の一つだが、形骸化している一面もある」と指摘。SNSやツイッターでのいじめは、都のネットパトロールでの発見も多いが、無料通信アプリLINE(ライン)は閉じられた空間で、「いじめの端緒が、見えにくい」と難しさを語った。
協議会は「大津いじめ事件」をきっかけに二〇一四年度に設置。委員の任期は二年。

 

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現実の子どもを取り巻く環境を把握している人たちが、話し合っている事は非常に重要であるが、この中で言われている、「アンケートなどで「いじめは確認できていない」などと回答している学校について「スマートフォンやSNSの浸透で、見えないところでいじめが行われている」として、実態を反映していない可能性があるとの見解を示した。」これは、全国の学校長に対して声を大にして言って欲しい。いじめが確認出来ないのは、学校にとっても好都合であり、いじめをやっている加害児童にも好都合な話としかなく、いじめを受けている側の被害児童からしたら、この認識態度で学校がある以上は、不登校や転校の道に進まざるえない事が起きてしまった時に、学校が気が付く事になるのだ。しかし、表に対しては「いじめはない」という報告をしている以上、何もなかったと学校保身の態度になるため、横浜市原発避難いじめの様に、事なかれ主義の対応をし、被害を訴えた保護者に対してもクレーマー扱いやモンスターペアレンツ扱いをしそれを平然と他へ吹聴するという、学校が被害者だととんでもない態度をするので、被害を受けた児童は結果、何重にもいじめを受ける事になってしまう精神的な負担は計り知れないものになってしまうのです。SNSでのいじめは、学校裏サイトの制作やLINEなどで裏グループなど様々な見えないネットワークを作り出しているために周りの誰も気が付かずに、深刻ないじめが進んでしまっているのが今のいじめの現状である。携帯ゲーム機であっても使い方によっては、いじめを行えるツールなのも把握していないものだと思う。

東京都には「SNS東京ルール」という物があるが、正直、まだまだ浸透していない事も反省し、東京都内の市町村に対し、学校・保護者(PTA)・子どもに対しもっと身近な問題として意識改革の指導のや更なる啓発の動きをして行く事も重要であると思う。タイミングとしては、これから新年度に向け保護者会などが増える時期だと思うので、学校側は、強く保護者に対して伝える姿勢も併せ持って取り組んで欲しい。これから新年度に向かい、中学に上がる事で子どもたちのスマホ所有の訴えが出てくる事、またそこにビジネスとして各携帯電話会社が学割だのの宣伝を始めて、子どもの気持ちを煽るような場面が増えていくので、冷静に家族全員でよく話し合って欲しい。出来る事なら子どもの交友関係の友達でどれくらい所有しているかを聞いてみるのも必要だと思う。また、持たせない!という判断をする保護者側の姿勢があるくらいが、今の時代には必要なのかも知れない。様々な理由や家庭環境上で、与える方針でいるご家庭の保護者は、何かあった時の責任は全面的な責任を負う事は忘れずにいて欲しい。