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震災避難者いじめを把握@群馬県教育委員会

東日本大震災被災し、群馬県内へ避難している子供1人が、学校で友達から震災に関する悪口を言われるいじめを受けていたことが2日、県教育委員会の緊急調査でわかった。

別の友達が注意したことで、悪口は1回で終わり、言われた子供はその後も普段通り登校しているという。県教委は、学校で避難児童・生徒に配慮するよう改めて呼びかけている。
県危機管理室のまとめによると、県内では11月末現在、子供から高齢者まで計998人の被災者が避難生活を送っている。県教委の発表によると、このうち子供は99の公立小中学校に161人、27の公立高校に38人が在籍している。東京電力福島第一原発事故後に福島県から横浜市に避難した男児が、深刻ないじめを受けた問題が11月に報じられた。県教委は同月17日から30日にかけて緊急調査を実施。県内の公立学校に対し、震災にからむいじめ被害がないか確認するよう求めたところ、小中学校で1件を把握した。この学校では今年度、避難中の子供が友達から震災に関する悪口を1回言われた。近くにいた別の友達が注意したため、その後いじめは起きておらず、悪口を言われた子供も元気な様子で登校している。学校側は保護者に説明し、「引き続き様子を見守っていく」と伝えて了承を得たという。県教委は「被害を受けた子供をさらに傷つけるおそれがある」として、学校の地域や子供の学年、悪口の内容などは公表していない。県教委義務教育課は2日付で、避難児童・生徒への配慮を求める通知を公立小中学校に出した。県教委高校教育課は、6日に行われる校長会で呼びかける方針だ。県教委義務教育課は「避難先での生活が長期化することで、子供たちには進路や将来のことなど様々な不安が生じている。震災の記憶を風化させることなく、避難児童・生徒への対応を考えたい」としている。

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神奈川県横浜市の事件からはじまり、新潟県群馬県・・と各県で同様のケースがあったとしてニュースになっているが、細かく見ると、実は、東京都でも同様のケースがあったと、東京新聞の取材で都の教育委員会が明らかにしているので、全国的に今後も公表をされて行く事が増えて行くと思う。

ただ、原発避難者というカタチではなくとも、東日本大震災で被災された方が各都道府県に避難生活を送っている非常事態のご家庭のお子さんに対し、いじめを行うのは、非常に悪質な行為だと言う事は加害児童に厳しく指導を行っていって欲しいと思います。また、このような状況の子ども相手に、いじめを行える学校環境は、元々のいじめ体質はあったのではないかと疑ってみてもいいと思う。可能性の1つとして、いじめに苦しんでいる児童のSOSを出せる機会を与える場合があったり、また学校や教育委員会の実態把握に繋がる場合もあるので、この機会に学校の中にいじめという悪質な環境が無いかをしっかりと把握し対応をして行って欲しいと思う。

先日の新潟県の教員の様に、安易な発言が、自らの首を絞める事を実体験しなければ分からなかったという軽い話では済まされない。あだ名という愛称の中には、大人には普通だと思えるニックネームでも実は悪意が込められて使われている隠語の場合もあるのを理解した方がいい。先生は教育者であって、子どもたちの友達にはなれない。今は、いじめに対して安易な考えで居られる社会ではないという認識を強くもって欲しい。

いじめがあった場合、実際に苦しむ状況に置かれている子どもがいるのが事実なので、学校の大人が、それに対し隠蔽したり言い逃れや言い訳をしても、事実は消せる事はない。学校は、いじめの事実は事実としてしっかり受け止め認めた上で誠心誠意の謝罪し、少しでも苦しむ子どもが当たり前の学校生活を送れるよう全力でサポートを行うべきだと思う。学校内でいじめが起きてしまうという事は、学校でいじめをするという、いじめる側になっている子どもの心の闇に気が付けずにいるのも問題である。全部が全部、対応しきれないと嘆く教育者は大勢いる一方でも、きちんとクラス内や学年を掌握している若手・中堅・ベテラン層も関係なくちゃんといるのも事実。束ねている管理職の手腕がものをいうと言った話でもあるのだが、昨今、管理職の意識の低さが問題になって来ているので、そうは簡単に行かない状況であるようだ。