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無償化の裏には税という負担か?@民進党衆院選公約へ

民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。民進党は先月から、次の衆議院選挙で掲げる公約の柱となる政策の検討を進めていて、これまでに骨格案をまとめました。

骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を10%に引き上げた際の1%分の税収などを明示しています民進党は、この骨格案を1日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。

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公約と言おうが何言おうが自由だ。公約が実現出来なくても処罰される訳でも二度と政治家になれない訳でもない。自分たちの給料の保証だけは永久に続き、そこは誰も指摘出来ないから減額をされる事はない。なんでも大きく言えばいいもんじゃない。教育費の無償化するという説明内容が、子供国債や税金の中からというのはつまり、国民からすると無償ではない。簡単な話、みんなが収入の中でやりくりを行って生活をしている中で日本という国は、借金を増やす為のやりくりをして国が維持されている。自分の給与を半減してでも、国民の為に政治家やりますという人はまずいない。なんでもかんでも、行き当たりばったりの政治を行い過ぎて、国民からするともう雲の上の話で、次はいくら税金引かれるのさ?!という怒りでしかない。税金ではなく、税菌という悪いものでしかないと思う。「日本死ね」というのが流行語だそうだが、今や大学の中に託児所を設置する様になっているのにも関わらず、企業になると託児所ゼロという現実が少子化に加速しているのではないか。育休を推進する企業ですら、社内託児所などは作らずにいるので、バランスの取れない子育て社会になっている事から、本当に個々の個々での流行語便乗政治であると言える。

もし、教育の分野の何かで無償化を考えているのであれば、給食費の無償化に対しては実現へ本格的に検討を始めて欲しいと思う。給食費に関しては、給食費未納の問題で、本来の給食予算で献立が立てられないという真面目に納入している家庭の子どもへ影響が出てしまう不公平な現状があったり、転校不足で野菜高騰で給食中止や、そもそもの給食調理場の設備費の予算上の問題で酷い内容の給食を出す場所もあったり、学年により給食費が違うという事であっても食べる量の差で同じ金額はという批判もあったりと見えにくい混乱が起こっているので、しっかりと調査検討をして実現をして欲しいと思う。子どもが学校生活を送る中で、給食は大事な時間であり食育という教育でもあるので、給食費の無償化に歓迎する人は多いかと思います。大きな枠やただの統計という紙でしか判断するのではなく、実際に現場に出向き子ども達や教職員、保護者などから直接、今何が必要なのかをしっかりと直接の調査を発言者自らが動いて欲しいと思う。パフォーマンスだとしても、今の政治家は現場に出向くフットワークの軽い足を持つ人はいないのは残念でならない。子ども達にも名が知れている政治家はどれほどいるのだろうか、政治家自ら自分に問いかけて欲しい。