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小学校での英語学習の最先端へ@山形県長井市教育委員会

山形県長井市教委が小学校での英語学習に力を入れている。来年度は全6校が文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、各校に外国語指導助手(ALT)を常駐させる計画。既にインターネット電話「スカイプ」を使って外国人講師と英会話するレッスンを導入し、国の方針を先取りした形で充実したプログラムに取り組んでいる。市は2014年度に策定した第5次総合計画で、英語教育推進を最優先事項に位置付けた。特例校の指定を昨年度受けた伊佐沢小は、11年度から必修となった5、6年生が英語学習に国基準の年間35時間を上回る50時間を充てている。1、2年生は年間10時間、3、4年生は15時間を割り当てるほか、朝の短時間を利用して単語などを学ぶ「モジュール授業」を全学年で20時間設定した。理科の実験や図工、算数など他教科でも英語を使った授業も行う。適用者はまだいないが、英語を学びたければ学区外から入学を受け入れる制度もある。同校の小杉慶子校長は「英語が得意でない教職員たちがALTと一丸となってプログラムを作り、取り組んできた。基本は楽しく学ぶ。すぐに成果が出るものではないので、長い目で見守ってほしい」と話す。市教委はALTを昨年度は2人から3人に、本年度は6人に増員。来年度はさらに2人を採用し、中学2校と小学6校の市内全校に1人ずつ常駐させる。ALTは全員アメリカ人だ。児童センターなど市内の保育施設10カ所も定期的に訪問し、英語を使った遊びの機会を提供している。伊佐沢小を中心に英語教育のプログラムが充実する半面、人口2万7600(10月末現在)の小規模地方都市では児童らが学習成果を日常生活で生かせないなど課題もある。市教委の横沢聡一指導主事は「児童の英語力は格段に向上してきたが、学校以外で英語が使える環境が整っていなければ、本当の意味で国が目指すグローバル化対応の人材養成にはなりにくい。そこがこれからの大きな行政課題。日本人教師の業務負担が増えている問題もある」と話す。20年の東京五輪パラリンピックで、長井市タンザニアのホストタウンを目指す。実現すれば、子どもたちの英語力が国際親善の場で役立つ機会となる

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教育における各自治体の取り組みは、いずれは格差という言葉で表現されてしまうと思う。学区制度の街である故に、同じ街でも同じ教育環境が受けられないという事が実際に出て来ているので、この「英語を学びたければ学区外から入学を受け入れる制度もある。」という事を保護者などから指摘される前から用意がある事は、この教育システムを実行するにあたって考慮して置いたと考えられるので、しっかりと検討し実施をしたと思う。システムに対しての運用にばかり目を向けずに、そのシステムに触れている子ども達の姿把握して行って欲しいと思う。

しかしながら、インターネットを使う学習に対しまだまだ不安検討課題が沢山出てくると思うので、しっかりとセキュリティや個人情報の管理には十分な注意をして欲しいと思う。こういった、技術を取り入れた教育は今後も増加していくと思うが、そこに携わる学校関係者がその技術に不慣れで学習教材に対する知識が追い付かない状態になって行く事には、十分に検討をして判断をして行って欲しい。未だに、学校が職員向けのパソコン講習を行っている現状がある事を考えると、ますます学校現場の混乱という多忙さに拍車をかけてしまいそうな予感がしてならないので、教育委員会と学校現場職員との連携をしっかりと行っていって欲しいと思う。