児童支援専任教諭ら臨時研修会@横浜市教育委員会

2011年の東京電力福島第一原発事故後、福島県から横浜市に避難した男子生徒(13)が転校先の同市立小学校でいじめられた問題を受け、横浜市教育委員会は5日の定例会で、市立小中学校全488校を対象に臨時の教員研修を始めたことを明らかにした。

 研修は、各校でいじめや暴力行為に対応する「児童支援専任教諭」らを対象にしたもので、1日に開催した。いじめ防止対策推進法が「児童・生徒が心身の苦痛を感じている」かどうかを重視することなどを示し、いじめが起きた場合に適切に対応するよう求めた。今月は市の「いじめ防止啓発月間」で、市教委の担当者は「いじめへの早期対応を促す法律の趣旨を現場に改めて周知した」としている。同法を巡っては、14年に男子生徒が不登校になった際、学校と市教委が同法の「重大事態」に相当するかを判断するための協議をしていなかったことが明らかになっている。生徒の両親は、市教委に「学校や市教委が、法律が定義する『いじめ』を理解していたか検証してほしい」と求めており、市教委の岡田優子教育長は定例会で、「両親の要望を踏まえて検証する」と述べた。市教委は、月内にも学校関係者の聞き取り調査を始める予定。神奈川県教委も市町村教委に対していじめの実態調査を要請しており、いじめが起きた場合、学校が保護者に適切に報告する態勢を整えているかを再点検するよう依頼した。

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現場が理解出来ない法律や制度を作っても行使出来ないなら、何の意味もない。今回の横浜市原発避難者いじめ問題は、重大事態かは即座にわかる事であったはずなのに、学校の問題意識の低すぎさの被害者になってしまった事だと思う。正直言ってしまえば、いじめは無い!という確固たる意識で日々いる為、いざ、いじめ問題がとなった時に、気持ちの食い違いだろう・大げさなという職員の先入観のせいで、いじめの撲滅や解決が出来ない要因になっている。こういった研修会や啓発は、事件が起きる前から行ってきているのにも関わらずに、起きてしまう現実への危機感を学校を囲む各関係機関が持ち取り組んでいかなければならないと思う。出張先でパンフレットを貰いに行けば済んでしまう研修会ではなく、そこで研修を受けてきた職員が学校全職員に、その研修を行うくらいの行動力がないと、今後も何も変わらず、冊子等の印刷代の無駄になる。そのお金があるなら教育現場の古い機材を買い替えてあげればと考えてしまう。専任という肩書があるのであれば、子どもを第一に考えて動ける心持をもって行って欲しい。たとえ、学校長がおかしい対応を行ったとしたら、そこはノーと意見をするべきである。問題意識の低い教職員は、教職員間でも指摘して行くべきである。未だに、学校長を立てるべきだと古い考えでいるから、教育現場で子どもに悲痛な事件が起きてしまうのだ。子どもが傷付く事件を起きる教育をするために、教育者になったのかと全国の教職員に言いたい。おかしい学校は、内部告発などをしてでも改革をしていかなくてはならないと思う。