監督不十分で管理職減給処分@山形県教育員会

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山形県教委は6日、保護者から集めた学校徴収金を着服したとして、置賜地区の高校の40代男性教諭を懲戒免職にした。監督不十分で校長や教頭ら4人を減給1カ月などの処分にした。県教委によると、教諭は2014年4月から16年2月にかけ、卒業アルバム代や実習費などの学校徴収金から計約73万円を引き出し、私的に使った。今年4月、卒業文集制作業者から代金未払いの連絡があり発覚した。ギャンブルや生活費に充てたという。本人が全額返還した。
 県教委は、ほかに生徒にセクハラ行為をしたとして、村山地区の高校の50代男性教諭も停職1年の懲戒処分にした。8月上旬、県内の民家で受験対策の合宿をした際、女子生徒2人にマッサージをさせたり腕枕をするなどした。

県教委は教職員の不祥事が相次いでいることから、5日緊急会議を開き、再発防止に向けた対策を協議を行った

教育委員会 — 山形県ホームページ

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昨年、山形県教育委員会有識者会議を開き「信頼される学校教育を推進するために ~教職員の不祥事防止に係る提言~」を公開したのにも関わらず、こういった事件が起こると言うのは、何の役にも立たない響かないただの文書でしかない状態にあるという事になってしまっている。せっかくも作成をしたものであるのなら、しっかりと教職員の意識向上を再び指導を改めて行うべきだと思う。

しかし今回の着服の事件では、着服を行った職員の上司にあたる学校長や教頭らを“監督不十分”で処分した、この山形県教育委員会の考えは、今までにない厳しい対処で正しいと思う。他の教育委員会は、該当の当事者のみの処分でしかない場合がほとんどなので、何か起きてしまっても管理職には何の責任も負わせない事が、再発防止に繋がらない現状に繋がっている。管理職の意識改変は急務である。

今の学校管理職や市町村の教育委員会は、監督責任という言葉すら忘れてしまっているから、気が付かなかっただの知らなかっただのと事件や事故の問題が発覚した際に、会見を開いていても、平然と自分も被害者だという態度になるから、違和感や不信感を余計に感じてしまうのだ。そして、同じような事件が繰り返されるのも現実ではないだろうか。そもそも、何の為に学校長や教頭という肩書の役職があるのだろうか?現場職員を管理・監督・指導をする役回りを行う責任をもあるは承知での今の立場ではないのかと思う。悪さをした人が一番行けないが、悪さを防げなかった管理職の責任は、非常に重い。この山形県教育委員会の該当者への監督不十分という事で、同時処分を行われたのは、この県教育委員会の中に適切な判断を行えるまともな人間がいるという表れであるということは評価できる話だと思う。