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神奈川発!いじめ増加教育の最先端@神奈川県川崎市教育委員会

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東京電力福島第1原発事故のために、福島市から川崎市自主避難した後、市立中学に進学した男子生徒が「近づくな」などと言われたり、暴力を振るわれたりするいじめを受けたと訴えていたことが14日、原発事故の被害者を支援する弁護団への取材で分かった。弁護団によると、生徒は11年4月に母親と自主避難し、12年4月に川崎市の市立中学へ進学。同級生に「近づくな」「福島県民はばかだ」などと言われたりしたほか、暴力も受けていたという。学校に相談したが、同級生側が否定したため解決しなかった。生徒は既に卒業し、県内の高校に進学したという。
 川崎市教育委員会は14日、52ある市立中学校に対して、いじめの有無について調査を指示。訴えた男子生徒と同じく、福島から避難してきた同学年の男子生徒が計5人いると確認した。このうち1人に「(いじめの)事案に該当する可能性がある」として、詳しく調査を進めるとしている。他の4人の男子生徒や保護者、学校に対しても面談などをするという。市教委では横浜市新潟市で発覚したいじめを受け、11月に市立の小中学校、高校に通う福島から避難してきた児童や生徒計61人に対して調査を行ったが、この時はいじめは把握されなかったとしている。

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神奈川県の県教育委員会は、すべての案件に対して会見を開くべきであると思う。横浜市川崎市にと神奈川県の中には、避難者いじめは一体何件に上るのだろうか?避難者の家庭から、解決の有無関係なしに弁護団独自で調査をした方が、声を出しやすいのではないだろうか。こういう状況になっても、我慢している家庭は沢山あると思う。

社会に対して、事実の公表のきっかけを作った児童とそのご家庭の勇気により、実は私たちもと声を上げられるきっかけは、他の方々も声を上げた方がいい。また、避難者という枠に該当しないが、いじめなどが原因で不登校になってしまっている状況のご家庭も声を上げるべきである。こんな学校環境は許してはいけないと声を上げるべきである。調査調査と今に始まった相談ではない。今まで散々、被害に遭った児童や保護者は、学校や教育委員会に相談の訴えをしてきたはずである。学校や教育委員会には、どこの学校にどれくらいの不登校児がいるか、いじめの有無があるかを把握している。しかし、何もしなかった現実はこの横浜事件で明確になったのはどんな弁明をしても、ただの言い訳でしかない。何もしてこなかったという腐敗行政体質だった話である。

神奈川県民の全ての老若男女に考えて欲しい。他人事で良いのか?自分が住む地域にある学校には子どものいじめや不登校という問題はないのか?子どもが健やかに学校生活を送れないのは問題ではないか?と学校や教育委員会市議会議員に問い合わせたり、意見を伝えるべきである。静観している議員達も緊急議会を開き、今の現状に対し議論を行うべきである。今のこの異常状態だからこそ、議員たちの真価を問われる機会になる事も議員・市民ともに動くべきである。子どもも助けられない議員に市政を話し合えるのかという事である。問題が起きる学校の周りに見張る目があれば、いじめようと邪な心を持子どもや、不祥事を起こす教職員に対しても抑止力に繋がると思う。地域など周りが何もしないから、学校教育者やいじめる児童がのさばり、真面目に生活していた者が被害に遭う学校で良いのか、県民・市民・学校の近隣住民として、また、卒業生は、母校の異常状態に対して意見を言う権利はある。あの学校の卒業生なのだと白い目で見られる可能性も十分にあるのだ。本当にこれが、正しい状態なのか自分の事として考えて動いて欲しいと思う。また、避難者の有無関係なしに、報道や騒ぎを恐れ、隠蔽に全力を注いでいる自治体・学校は、即刻、被害者という子どもに対し誠心誠意の対応を行うべきである。余りにも、おかしい状況を作った文部科学省教育委員会・学校を甘く見守ってはいけない。連日のニュースは、ただの氷山の一角でしかない。