教育機会確保法「不登校児の学校外支援」@参院本会議

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不登校の子供の学校外での学びを支援することを明記した「教育機会確保法」が7日の参院本会議で可決、成立した。フリースクールなど学校外で学ぶ場の重要性を指摘。休養が必要であることを認めるとともに、子供の状況の継続的な把握や学校外施設などの情報提供を国や自治体に促した。

 超党派議員連盟は当初、同法で保護者が子供の「個別学習計画」を作り、自治体が認めればフリースクールなど学校外での学習を義務教育として認める制度を検討した。ただ「学校教育の根本を揺るがす」「不登校を助長する」と反対が相次ぎ、内容を大幅に見直して法案を自民、民進、公明、おおさか維新が通常国会に共同提出していた。
 同法は基本理念として、全ての子供が安心して教育を受けられる学校環境の確保や、不登校の子供の様々な学習の実情を踏まえた支援の必要性を明記。国や自治体は特別な教育課程を持つ「不登校特例校」や、公立の「教育支援センター」の整備に向け必要な措置を講ずるよう努めるとした。無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があるため、「休養の必要性」を認めた。状況を継続的に把握し、子供や保護者にはフリースクールなど民間施設の情報を提供するよう求めた。戦後の混乱で義務教育を修了できなかった人などが通う夜間中学への就学機会の提供も盛り込まれた。付則には「政府は速やかに経済的支援のあり方を検討し、措置を講ずる」と盛り込んだ。文部科学省が今後具体策を検討するが、子供にきめ細かく対応するための教職員数の充実や、授業料が原則自己負担のフリースクールへの支援策などを実現できるかどうかが課題になる。
 文科省によると、2015年度に「不登校」を理由に30日以上欠席した小中学生は約12万6千人。児童・生徒全体に占める割合は約1.26%と過去最高となった。全体の57.4%は年90日以上学校を欠席。全く登校していない場合も含め、出席日数が年10日以下という児童・生徒も約1万3千人いた。文科省調査でフリースクールは昨年3月時点で全国に474カ所あり、少なくとも約4200人の小中学生が通う。

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フリースクールや教育支援センターなどの教育は、学校とは同じ教育ではない。どちらかというと、自学自習スタイルが主体になっているので、その子どもの学年教育と同等のものは受けられていないのが現状である。この子どもたちの中には、自分の心を守るために学校を離れるしかなかった場合(=いじめ)が多く、教育を受けたいと願っている子どもには過酷な現実の中で、全ての出来る限りの教科を自学自習をしている状況である。教育の平等や義務教育の考えでは、異常事態の子ども達を日本は放置し続けている現状にメスをいれ、法的な面からも支援を出来るように、動いたと言うのは評価できるとは思うが、その先にどれだけ時間がまだかかるのかは予測が出来ない。

学校に行けない不登校家庭に対し、学校やPTAが在籍をしているからという理由だけで、保護者委員会の強要をはじめ、PTA費や教材費・給食費などの搾取は、学校の判断でどうとでもなるのに不登校児家庭に対し、お金を払え・活動しろという実態の改善は、各学校長のやり方次第で二重三重の苦悩は減らしてあげられると思うのだが、まだまだ、不登校という子どもや家庭の在り方などに、理解も興味も無い、学校や教育委員会・行政が存在しているのは社会は知らなければならないと思う。自分さえ良ければという事なかれ主義の心は、学校教育を歪ませる一因になっている事を考えて行かなければならない。不登校を選択した子どもやその家族の気持ちを、周りの子どもや保護者・学校・教育委員会・行政・文科省などが知る機会を増やさなければいけないと思う。何が起こり何を考え、学校に行かないという選択をしたのか、選択をし続けているのかは、不登校の子どもの数だけ事由がある事だと、こういった面からの実態調査を行い現実を重く受け止めなければならない。