部活指導で教員の労働環境悪化の改善@政府

www.yomiuri.co.jp

政府は2018年1月から、公立中学校の教員が休日に部活動を指導した際の手当を1日3600円に600円引き上げることを決めた。
手当引き上げは14年10月以来、約3年ぶりとなる。休日の部活指導は教員の負担が重いため、負担に見合う手当に引き上げると同時に、休日の部活動の実施状況も見直し、教員の労働環境の改善を図りたい考えだ。
部活動指導手当は原則として1日4時間程度の指導で支給される。具体的な支給額や条件は都道府県が設定し、16年度は34道府県が国の基準の「4時間で3000円」と同等程度の額を支給した。1時間ごとに額を設定して最高4500円(6時間以上)を支給した鳥取県など、8都府県が自治体の負担で国の基準以上に手厚くする一方、国の基準より低額の自治体も5県あった。

______________________________________

何でもお金で解決しているから、根底にある問題が解決が出来ずに無駄に出費だけが増え続けているのではないだろうか。公立の中学校の場合、教員の移動という事が起こり部活の廃部という事が普通に起こっているのは何も問題であると考えないのだろうか。公立学校の場合、教職員の転任は4月にならないと児童・生徒・保護者には分からないという形になっているので、突然に部活が出来ないと言う現実を突き付けられているのである。また、新しく来た職員が部活の顧問や指導者になるかというと最近では、部活を担当しないと言う教員側の意思重視を行っているので、部活数の減少にもつながってしまっている。このような様々な問題が子ども達の為になっていない事には、誰も手を貸さずに子どもを抑圧してしまう学校環境を作っているから、反動でいじめが起こってしまったりと学校環境の悪化に繋がってしまっているである。

また、最近の事件にあったように、部活顧問から行き過ぎた暴行や虐待または、暴言などの顧問にもその手当を渡しているとなるのは、誰が納得するのであろうかと不安を感じてしまう。何が今、大事なのかというと、部活が絡んでしまっているから教員の負担がというよりも、根底的な教員の仕事の在り方や考え方がズレて来ている事に注目しなければならないと思う。忙しい忙しいと、何を職員たちは訴えているのかが、社会には全く分からないのだ。普通の社会では、普通の事も多忙だなんだと身勝手に騒いでいる甘えた現状もあるのではないだろうかと思うのであるが、今まで社会に対し、全く声を出してこなかった事も事態の悪化を招いているのではないだろうか。

こうした問題の中でも、子ども達の活躍出来る部活を大事にしようと考え、教員内に顧問をしない事態が出た場合、外部顧問制度を作り、地域などから部活の顧問をしてくれる人に委託をするというやり方をしている学校もあるので、全国様々な学校の取り組みを調査参考にして、部活問題を改善して行って欲しいと思う。