年収910万円未満対象の私立高無償化案@東京都知事

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東京都の私立高校の授業料無償化案
 東京都の小池百合子知事が、教育機会の平等化のため私立高校の授業料の実質無償化を検討していることがわかった。世帯年収910万円未満を対象に、都内の私立高の平均授業料の年44万円を国と都で肩代わりする案を軸に、新年度予算に都独自の上乗せ分として新たに約140億円を計上する方針。庁内には慎重論もあるが、小池都政の目玉にしたい考えだ。

 都によると、私立高の授業料無償化は大阪府世帯年収590万円未満、埼玉県が同500万円未満を対象に実施するなど、全国に広がりつつある。都の案はより対象が広く、「他にない取り組みになる」(都幹部)。小池氏は7月の知事選で、都独自の「給付型奨学金」を公約に掲げていた。
 都立を含めた公立高校の授業料は、民主党政権時代の2010年度に無償化された。都内の私立高校については現在、私立高生の半数の8万5千人程度にあたる910万円未満の世帯を対象に、収入に応じて段階的に国の支援金や都の奨学金を支出している。ただ、私学側からは「公立高と、なお自己負担のある私立高では差がある」と不満が漏れていた。今回、都は現在の支給世帯に一律44万円を支出する実質無償化を検討。都内在住の私立高生に、都外の私立高に通う生徒も含める予定だ。都の支出は、現行の給付型奨学金が年約50億~60億円で、新たに約140億円が必要という。
 私立高の授業料無償化は公明党が強く要望しており、小池氏とのつながりはさらに強くなると見られる。ただ、奨学金の拡充について、都庁内や都議会自民党には「多額の税金を使って中間所得層まで無償化することに理解が得られるか」「ばらまきになる」と慎重な声もある。舛添要一前知事も在任中、「給付制は反対。自立の精神がない。もらってそれでいい、ではモラルハザードが起きる」としていた。都予算案は来年1月下旬に公表され、2月から都議会で議論が始まる。

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公立学校と私立学校の違いは何か。まずは、そこから考えなければならないのではないだろうか。

高等学校という義務教育外の学校に対し、年収910万円家庭をも対象にするくらいであれば、義務教育での公立学校への支援を考えた方がより良いものになるのではないだろうか。例えば、小中学校での給食費の無料化にすれば、月平均で4000円程の金額が浮くこのお金を各家庭の考える教育費にまわせる事が出来れば、安い通信教育などは受ける事が出来たりする。また、生活保護世帯や就学支援助成を受けている家庭に給食費を自治体負担が無くなれば、その分を学校運営予算に回せたりとうまくお金が流れて行くと思う。子どもにとっての義務教育の9年間をいかに有意義なものにしてあげるかで、子ども達のそれぞれが、どういう大人になり生活して行きたいかという具体的な夢をもたせることが出来るのではないだろうか。この先の小中学校の学校教育の中、英語・プログラミングなどの新しい教育が必修になっていくのにも関わらず、現状のままでそれに挑めというのは、学校現場や子どもなどの格差が拡充するだけである。子どもに平等の教育を与えるという事が何であるのかを考えたら、人生で大事な、義務教育期間の小中学校に対し手厚くする方が、子ども達の為・将来の日本の為にと広く長く繋げられるのではないかと思う。

高等学校卒業が、当然の資格の様になっているから支援は当然かと思うが、公立・私立の差別化は必要であると思う。授業料などのお金で行けないというのであれば、それはその私立学校が、来れない人間は必要がないという意思であるだけである。私立学校自体入学している家庭に対し、金銭のハードルを下げる努力や今以上の付加価値が必要になってきたと言うのが、この少子化の影響が強く出てきてしまっているのではないだろうか。時代の流れを読み間違えてしまいその場逃れの聞こえの良い無償化のツケを払うのは、東京都であれば東京都民である。その中には、子育てには関係の無い人間もいるのである事も考えなければならない。東京都内の18歳以下の子どもがいる家庭にアンケート調査を行って生の声を聞くべきであると思う。