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教員負担減へ部活休養日求める通知@文部科学省・スポーツ庁

http://www.chunichi.co.jp/s/chuspo/article/2017010601000744.html

www.chunichi.co.jp

松野博一文部科学相は6日の閣議後記者会見で、年内に実施する学校教員の負担軽減策を発表した。業務改善に取り組む重点モデル地域を全国で20カ所程度指定するほか、専門家をアドバイザーとして各地に派遣する。また、文科省スポーツ庁は同日付で、長時間労働の一因とされる部活動の休養日を適切に設けるよう求める通知を全国の教育委員会に出した。
 松野氏は会見で「教員の負担軽減を図るのは喫緊の課題。適正化を力強く推進する」と述べた。重点モデル地域は公募で春ごろまでに決める予定。教員の残業を減らすことによる教育効果を全国に発信するという。

学校教員の業務負担軽減策として、文部科学省スポーツ庁は6日付で、部活動の休養日を適切に設けるよう求める通知を全国の教育委員会などに出した。
 部活動の休養日をめぐっては、同庁が昨年12月に公表した中学校への調査で、1週間の中で休養日を「設けていない」と回答した割合が約22%、1カ月の中で土曜日や日曜日を休養日に設定していない割合も約42%に上ったことが判明。同庁などは改善の必要があると判断し、学校の決まりとして休養日を設定するよう求める通知を発出した。同庁は部活動の適切な練習時間や休養日設定の考え方をまとめたガイドラインを、平成29年度に策定する方針を示している。

文部科学省ホームページ

スポーツ庁ホームページ

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全ての学校教職員が、部活に対して負担に感じているかというと違うかも知れないという声もあるそうなのです。要するに、時間バランスが崩れてしまっているから、教員の部活負担が増加していると捉えられている。この時間バランスを管理し指摘出来るのが、本来であれば、学校長や教育委員会が調整をするべきであるにも関わらず、どうしても現場職員任せの放任をおこなっているから、現場教員の負担が増加するという、負担の偏りが原因であると思う。せめて、中間期末考査前後や春・冬季休業期間は、教員は、部活以外の仕事や休日として確保するように、誰かが意図的に調整していかないと文科省からどんな通知が来ても何も変わらないと思う。

部活動で試合などでの実績を作れる事は、学校としても、教員・生徒としてもとても誇らしい話であるのだが、その実績の裏で誰かが苦痛を味わう状況であるのなら、それは素直に喜べなくもなって来ているのではないだろうか。またその逆で、いくら時間を割いても実績などに繋がらない場合も同様に意味の無いものになってしまっているのではないだろうか。

最近、子どもの居場所という放課後の過ごし方が注目されているが、もしかしたら、部活動という活動の影には、こういった居場所のない子どもたちが居る事により、教員が強く現状を変える事が出来ないのも一理あるのではないだろうかとも考えられるのである。教員のあるべき姿を追求する一方で、子ども達を取り巻く環境の多様化に対して、どう社会が対応して行くかと一度整理して行かなければならないのではないだろうか。現場職員とその上の人たちが見ているものが同じなのか否かは、書面上や数字だけではなく、現場職員から生の声を直接聞く動きをしていって欲しいと思う。お金が無いから出来ないのではなく、何かするにもお金を掛けるから何も出来なくなっている現状こそ変えて行かなければ、現実を理解する事が難しくなって行くのではないだろうか。