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年収760万円未満家庭の私立高無償化へ@東京都

東京都

行えているwww.nikkei.com

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11761830W7A110C1CR8000/

 東京都の小池百合子知事が16日、年収760万円未満の家庭を対象とする私立高校の授業料の実質無償化を表明した。

少子化が進む中、都内中学生らの進学先選びに大きな影響を与えるとみられ、学校関係者などに波紋が広がった。無償化を要望してきた東京私立中学高等学校協会の近藤彰郎会長は「生徒と保護者の選択肢が広がる」と歓迎した。その上で「私立高には広域から生徒が集まる。

(今回の無償化策は)神奈川県や千葉県の生徒は対象外なので、差が出てしまう」と問題点も挙げた。
 一方、都立高からは反発の声が聞かれた。「施設面で充実し、教育の自由度の高い私立とフェアな競争ができるのか。大きな脅威になる」。ある難関校の校長は身構える。
 東京では中学から私立を選ぶ家庭が多い。この校長は「私立中入試の激化は避けられない。公立中の教育への影響も心配だ」と話す。都立高も小学生対象の学校見学会の開催など進学者の獲得に努めているが、学費負担が軽くなることで、都立高を「素通り」する可能性が高まるとみる。
 日能研の情報誌「進学レーダー」の井上修編集長も「経済的な負担が軽減されれば、私立中学受験をした方が子供の選択肢が広がると考える保護者は多い」と指摘。「中学受験する世帯の年収は800万円以上が多いというが、中高一貫校で高校の3年間が実質無償化すれば、こうした年収以下の家庭にも中学受験が一気に広がるのではないか」と話す。
 公立高校授業料の無償化は民主党政権下の2010年4月に開始。私立高についてはその後の制度変更で、世帯の年収に応じて段階的に就学支援金を支給する仕組みができた。
 東京都によると、都内には15年度、国公私立の全日制・定時制高校は429校あり、うち私立が237校を占め、私立のウエートは大きい。
 一方、私立小中学校を巡っては、公立中高一貫校の増加などを踏まえ、私立学校側から「格差解消」を求める声が強まっている。こうした意見を受け、文部科学省は来年度から私立の小中学校に通う世帯(年収400万円未満)の子供に年10万円を補助する取り組みを始める。

東京都公式ホームページ

知事の部屋|東京都

東京都教育委員会ホームページ

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以前のブログでも取り上げたが、その時は年収910万円未満としていたが、そこまでは拡充せずに年収760万円と落ち着いたようであるが、私立高校への無償化を掲げるのであれば、東京都民である子どもの教育費の小中学校の公立・私立関係なしに、東京都民の全ての子ども対象にした大規模な完全無償化を掲げた方がかっこいいものではにだろうか。また、収入制限を行うと760万円未満対象として一円でもオーバーで、対象になりませんという理不尽な実態なども無くなるのでは無いかと思う。収入に捕らわれずに、東京都の子ども全てに教育を手厚くしていくやり方をする方が、全国的なモデル事業にも繋がるのではないだろうかと思う。私立高への無償化を実行するにあたり、子ども達の選択を幅広くする事という面からみるとこの政策は、良い事であるとは思うが、都民の税金で賄うとなると私立高への無償化に賛成できる人がどの程度いるのかが気になるところである。どうあれ、私立高の授業料が無償化になったとしても、それ以外にもかかるお金は慈悲なく自費という現状には変わりがない事が、説明されていないので誤解が生じてしまうのではないかと思う。また、私立高の中でもこういった支援組とそうでない組の二者が存在する事で、いじめや差別などが起こらないとは言い切れないと思う。ニュースを見た限りでは、こういった無償化という動きは、東京都という限定的な場所ではなく、国が動き全国的に行わないと教育の平等には至らないと思う。全国に子どもたちは沢山いる事を大事にしっかりとその子どもたちへの教育を考えて欲しいと思う。

都内の公立小中学校における、必要経費と言える給食費や教材費などの無償化や、18歳までの子どもの医療費の完全無料化や妊娠出産に関わるお金の無償化を行った方が、都民の満足度は上がって行く事だと思う。なんだかんだと、お金が関わる話ばかりの都政に、税金を納めている都民は呆れかえっているのではないだろうか。解毒中なのかも知れないが、「いいね!」と老若男女の全ての人に言われる何かを行って欲しいかと思う。塾開く暇あるなら、都内の子どもの公立のこども塾を区市町村に開いて欲しいと思う保護者は沢山いるのではないだろうか。